MINPAKU INVEST ─ 一口 ¥5,000,000
物件探し・内装施工・許認可・集客・清掃・ゲスト対応まで、宿泊事業の運営はすべて弊社が代行します。
500万円で、
実務ゼロの
民泊オーナーになる。
一口500万円で民泊物件を1件立ち上げ、稼働までの全業務を弊社が代行します。運営中物件の稼働率は80〜93%、月商47〜69万円(実測)。投資家は本業を続けたまま、宿泊事業のオーナーとして名を連ね、月次で収益を受け取ります。
▼ 30秒で完了
実データ入りの民泊投資シミュレーションを受け取る
※先行案内は事前登録された方から順にお送りします
運営代行中の2物件が実稼働で稼働率 80–93% / 月商 47–69万円
(社内DB minpaku・2026年実測)
PROBLEM
本業のある経営者が、
民泊投資でつまずく3つの理由
── なぜ、興味はあるのに前に進めないのか
1
着手前の実務量が本業を圧迫
物件探し・届出・施工・集客と、着手前の実務量が本業を圧迫する。
2
代行会社は稼働後からしか請けない
運営代行会社の多くは、物件取得と立ち上げが済んだ後からしか請けない。
3
既存ファンドは事業オーナーになれない
既存の民泊ファンドは、自分名義の事業オーナーとして持てず、単なる金融商品として終わる。
本業を止めずに、
自分名義の事業オーナーとして
民泊を持つ方法はないのか？
SOLUTION
一口500万円、実務ゼロ、
あなたが事業オーナーになる民泊投資
── ONE PACKAGE. FULL OPERATION.
01
立ち上げ費用一式込み
500万円に、物件契約費・内装施工・家具家電・許認可・運営セットアップまで一式含まれる。
02
稼働後の運営はすべて代行
稼働後は集客・予約管理・ダイナミックプライシング・清掃手配・ゲスト対応まで弊社が代行。
03
あなたは事業オーナーとして収益を受取
投資家は事業オーナーとして名を連ね、宿泊売上から清掃費と運営代行手数料20%を差し引いた金額を受け取る。
REAL NUMBERS
実データが、
机上の空論を消す。
── 運営代行中の実物件から抽出した実測値
稼働率
80–93%
運営代行中2物件の実稼働レンジ
月商
47–69万円
2026年 社内DB minpaku 実測
運営代行手数料
20%
(宿泊売上 − 清掃費) × 20%
EVIDENCE
「本当にできるのか？」に、
実案件で答える。
── 立ち上げ実務も運営基盤も、すでに稼働中
✓
運営代行中の2物件が実稼働で稼働率80〜93%、月商47〜69万円(社内DB minpaku・2026年実測)。
✓
旅館業許可(高山)・特区民泊・消防対応など、立ち上げ時の許認可実務を実案件で通過済み。
✓
予約一元管理(PMS)・多言語ゲスト対応・清掃業者ネットワークまで運営基盤を自社で保有。
VOICE
検討中の方から、
こんな声が届いています。
── 個別相談での実際のコメント (要旨)
内部留保を預金に置いていても増えない。500万円で1件持てるなら試したい。
─ 40代・製造業経営者
本業があるので、物件見学や清掃対応まで自分でやる時間はない。立ち上げから任せられるなら興味がある。
─ 30代・IT経営者
証券運用で20%手数料は普通の感覚。稼働率80%が本当なら悪くない。
─ 50代・不動産経営者
PRE-REGISTER
まずは実データ入りの
シミュレーションを受け取る。
弱気・基本・強気の3シナリオでのシミュレーション、実稼働物件の月商・稼働率の実データ、回収年数と撤退ラインを、事前登録された方から順にお送りします。
- 弱気 / 基本 / 強気の3シナリオ・シミュレーション
- 稼働中物件の月商・稼働率の実データ
- 500万円の内訳、20%手数料の計算根拠
- 撤退基準・原状回復までの実務対応
REGISTERED
ありがとうございます！
ご登録いただいたメールアドレス宛に、先行案内と実データ入りシミュレーションをお送りします。
FAQ
よくあるご質問
── 事前によく寄せられる論点
500万円の内訳は何に使われますか?
賃貸物件の契約費用(敷金・礼金・仲介手数料等)、内装・リフォーム費、家具家電・寝具・アメニティの購入設置費、民泊運営に必要な各種初期セットアップ費に充当します。この500万円で1物件を稼働可能な状態まで立ち上げます。
運営代行手数料の計算方法は?
「(宿泊売上 − 清掃費) × 20%」です。宿泊税等の預り金は事前に控除して計算します。この20%には、集客・予約管理・ダイナミックプライシング・ゲスト対応・清掃手配・トラブル対応まで、日々の運営業務一式が含まれます。追加の運営コストは発生しません。
稼働率や収益のシミュレーションを事前に見られますか?
弱気・基本・強気の3シナリオでシミュレーションを開示します。既に運営中の物件(稼働率80〜93%、月商47〜69万円)の実データも個別説明時に開示します。回収年数と撤退ラインを明示したうえで検討いただけます。
撤退したくなった場合はどうなりますか?
キャッシュフローが2ヶ月連続で見込めない等の撤退基準を事前にすり合わせます。撤退判断後は家具処分、賃貸契約の巻取り、原状回復まで運営側で対応します。
節税・経費計上として使えますか?
初期投資分の経費計上・減価償却の扱いは事業計画作成時に個別で試算します。決算期に合わせた立ち上げスケジュールにも対応可能です。